120％の安心・安全の実現へ

基本的な考え方

富士急グループは、企業の社会的責任を十二分に自覚し、経営理念・経営ビジョンを実践するための法令遵守を、経営の重要課題の一つとして位置づけています。法令を遵守することのみならず「会社の規則・規程」や「社会の規範」の遵守も含まれると考え、すべての従業員にコンプライアンス意識の共有、徹底を図っています。

推進体制

富士急グループは、グループ会社共通の富士急グループ「企業行動規範」および「コンプライアンス管理規程」に基づき、また、すべてのグループ会社において「職員倫理規程」に基づき、コンプライアンス体制の強化および腐敗行為防止に努めています。弁護士による取締役会評価およびコンプライアンス研修を実施するとともに、富士急グループ役職員に対して研修の実施や、経営責任者会議、現場長会議において法令および定款遵守の意識醸成を図っています。
コンプライアンス研修では、役員・社員が遵守すべき法令等の解説、違法行為を発見した場合の対処方法等を示しているほか、贈収賄、横領、利益相反取引、インサイダー取引などの腐敗行為の禁止の徹底を目的として、全ての役員・社員がコンプライアンスを最重要視して業務遂行するための取り組みを行っています。役員・社員に対して定期的な研修等により啓発を行うとともに、ステークホルダーに対しても周知を図ります。
なお、「内部通報規程」に全従業員に加え、当社グループと関係のある方々（取引先等）も通報できる「ヘルプＱライン」をを設け、グループの相談・通報体制を整備し、コンプライアンスの実効性向上に努め、コンプライアンス違反および腐敗行為の発生状況および腐敗行為防止の取組状況については、取締役会、監査役会に報告しています。本窓口は、コンプライアンスに関する違反行為全般に加え、「過剰な贈答・接待」「贈収賄」「不正入札」「優越的地位の濫用」「不正な会計処理」「マネーロンダリング」「インサイダー取引」など、さまざまな腐敗行為を包括的に通報できる窓口として機能しています。
また、役員または従業員が本方針に違反した場合は、厳正に対処します。

具体的な取り組み

従業員への周知徹底

富士急グループは、株主やお客様などステークホルダーから信頼いただける経営を行うことを基本方針としており、この方針は「経営ビジョン」として従業員に周知徹底しています。また、会社情報の適時・適切な開示は企業にとって極めて重要な責務であると認識し、各法令・規則および社内規程・基準に則り、ホームページなどにおいて適宜必要な情報開示を行っています。

最新の法規制の理解と対応

富士急行株式会社では、コンプライアンスを重視し、関係行政との連携や情報の収集などを定期的に行っています。また、国や地方自治体を退職された職員を新たに雇用することで、関係行政と連携を深くし、コンプライアンス強化を図っています。